社会観察雑記帳 2024年初その2 自民党裏金犯罪（法違反）の異常さ
2024年1月20日
赤旗スクープ、上脇教授の告発に端を発した自民党5派閥の政治資金規正法違反の犯罪顛末が超長期にわたる自民党独裁政治の膿を闇から表にだし、その異常さに呆れるばかりである。
2024年1月19日現在、報道ベースでは安倍派、二階派、岸田派の会計責任者、安倍派で裏金金額が多寡な池田、大野、谷川の3議員が立件とのこと。社会の最も関心の高い安倍派の事務総長経験者など幹部（塩谷、西村、高木、下村、萩生田、世耕）は不起訴の模様とのこと。
世論がいうように、国会が始まっても捜査は継続すれば良いし、安倍派の派閥としての裏金作りの幹部の立件を国会前に判断するのは早い。検察審査会に預けるのも特捜部として検察としてお粗末であろう。
また、受け取った議員側も、金額が多い3人だけの立件では筋が通らない。これも略式で良いから立件して公民権停止の処分を科すべきであろう。
安倍派では、派閥の裏金化は会長マターだと供述されていると報道された。二階派、岸田派はどうなのか。同じ構図なら、会長との共謀が立証できないのか。こんなことも素直な疑問として指摘できる。
今回の捜査で一番の肝は、作られた裏金の使途である。完全に法律違反＝犯罪をおかしているので、訂正したから赦免ということではない。組織的、継続的な犯罪行為だったので、使途解明は必須で、検察、メディアはそのことに引き続き注力してほしい。
今後のことで重要なのは、企業献金の禁止、政治資金の市民社会同等レベルの透明化である。決して、派閥解消とか、現政治資金規正法の一部改正とかの論点ずらしで終わらせてはならない。
35年前自ら制定した政治改革大綱を遵守できてこなかった自民党の改革案は検討の俎上に挙げてはならない。
政党助成金制度を維持するならば、企業献金廃止、企業献金の道を残すならば政党助成金制度廃止という二者択一の議論が必要であろう。その前提に、秘書制度や世襲制などコストのかかる政治活動の見直し議論も必要となろう。
政治資金規正法の改正も抜本的なもの＝新法的組替が必要で、1円単位の領収書・電磁記録、明細の電子情報化と早期公開、故意の場合の連座制、資金団体の絞り込み（２つまで等）などが考えられる。
また国会には、政治倫理審査会という器官があるので、今回の自民党の派閥不正会計問題は、国会でも政倫審を活用した審議を是非行ってほしい。
