信無き政を問う その２ 少子化政策、統一教会、総務省文書、予備費・基金
2023年4月28日記
「民信無くば立たず」論語での孔子の教えで安倍晋三も演説で引用しているフレーズ（今でいう「おまゆう」の感はある）。
＊食料と軍備と信頼が政治をすすめる三要素だが、一番重要なのは為政者と民との間の信頼・信用関係だという教えのこと
安倍・菅・岸田と長期間続いている自公政権で、国民からの信は相当失っている現状と私は思っているが、岸田政権になってからの「信無き政」を指摘したい。
岸田政権および与党自民党は、是非ここに掲げる普通の国民からの疑問、質問に判りやすく答えてもらいたい。
掲げる項目を一覧化すると
１． 防衛費43兆円への増額の大義
２． DX化の名のもとに薦める原子力発電所60年超稼働を可能とする根拠
３． 少子化対策の実効性
４． 統一教会解散請求実行の本気度
５． 総務省保存の放送法解釈変更経過文書から政権として軌道修正しない根拠
６． 予備費、政府基金活用手法の踏襲の大義・根拠
７．食料安全保障政策が無きに等しい
以下に、その２として３．～６．を記述する
３． 少子化対策の実効性
小倉担当大臣の下で3月末にたたき台を出すといっていた、たたき台が示された。
しかし、対症療法ばかりが目につき根本的に子供を増やす＝人口減を逓減化する理念、方針、戦略がわからない。
国が、社会が発展し、国民が安心して子供を産み育て、生活できる社会をつくること、そのための基本的考え方、方針、具体策を国民は求めているのではないか。
財源論も6月末に先送りになっているし、岸田政権の危機意識、本気度が見えない。
４． 統一教会解散請求実行の本気度
文科省は質問権を何度（6回？）も行使しているが、一向に解散請求を求める諮問会議を招集しない。
与党自民党も過去の関係を不問のまま、統一地方選では信者議員が再選される事態があるなど、なし崩し姿勢がみえる。
また、2022年秋の臨時国会で成立した救済法といわれるものは、識者に言わせれば不当献金防止法でしかなく、信者・二世被害者救済には役立たないことも明らかになっているという。
真の被害者救済法も必要であるし、宗教法人資格はく奪も必要と思うが、この国の為政者は統一教会の所業を許すのか。
５． 総務省保存の放送法解釈変更経過文書から政権として軌道修正しない根拠
中央官庁と関係・接触のある民間企業の人間なら誰でも分かっていることと思うが、今回明らかになった放送法解釈変更に関わる総務省現局、現課担当者作成の文書に記載されている経過はすべて真実であることは100％間違いない。
そもそもリークにより世の中に出てきたもので、そんな文書のなかで一部のみ捏造するなどという愚行を官僚がする理由・ﾒﾘｯﾄがない。
高市早苗の捏造発言で論点がずらされ、さらに小西議員の不用意発言でこの問題がうやむやになりつつあるが、次の2点ははっきり決着をつけなければ、この国の放送行政の信頼は永久に地に堕ちたままとなろう。
① 放送法の事業者自主性尊重という趣旨を曲解し、総務省が許認可権で事業者停波まで可能（しかも1番組で）という2015年の一連の動きの非合理性を政権に明確に認めさせる。少なくとも、解釈変更しておらず、補充的説明との詭弁、ごまかしは撤回させる必要がある。
② 高市早苗の嘘はったりは断じて許してはならず、大臣辞任、議員辞職等何らかの 責任をとらせることが必要。
なお、全国キー局の放送局がこの問題を自らの問題として取り上げていない現実こそが日本の報道自由度順位低迷、タモリ曰くの「新しい戦前」日本を体現している。
コロナ禍を言い訳にして安倍政権前にはなかった規模の予備費を岸田政権は踏襲しているし、新たな手法として政府系ファンド等を前面に出した基金を国家予算から拠出する政策まで実行している。
そもそも、国家予算は単年度主義、政府の提示を国会が承認して初めて執行できるというのが我が国のルールであることを忘れていないか。
安倍政権が官邸独断の政権運営をしてきたことを岸田政権もまねているように見えるが、合理的予備費、基金ではないため、その使途、剰余金の始末に合理的説明ができない事態に陥っているし、そもそも国民への説明がほとんどない状態。
このような状態は極めて不健全であるし、国民からの信頼を得られるものではない。
また、剰余金を防衛費増額分の財源に充てようという魂胆も見える。
新型コロナの位置づけも5月8日から変えることでもあり、予備費の過大計上、政府基金への過大拠出はやめ、健全な財政民主主義に復帰することが信頼回復には不可欠である。
その３に続く
