社会観察雑記帳 －市民感覚の何かおかしい92－ 通算投稿138回目 自民裏金犯罪の真の問題をメディアは解明する努力をすべき

   自民裏金犯罪の真の問題をメディアは解明する努力をすべき

                                                                                                            2024年3月24日記

　衆参で政倫審が開かれ、何も真相が明らかにされず、証人喚問で2022年8月の安倍派裏金処理継続判断者は誰か明らかにすべきなど議論が盛んだが、今回の自民党政治資金犯罪で解明すべき真の問題は以下の掲げる諸点ではないか。
  こうした真の問題をうやむやにしようとする自民党を許さず、真相を解明する、また、真相が藪に隠れてもその解明姿勢の欺瞞を白日の下に晒すことが、メディアには求められる。

【真の問題】
１．    派閥パーティー徴収会費のキックバック裏金化（派閥も議員側も双方収支報告書に未記載）をする真の目的、狙い、意図は何か

（１）    いつから、誰の発案・判断で始めたか

（２）    違法性を認識してもあえて継続した意図は何か

（３）    参議院選挙年の改選対象者全額バック（ノルマなし、納付不要）の理由は何か

２．    金額の多寡にかかわらず、違法な処理を行っていたことに対する議員個人の責任の取り方をどう考えるか

３．    安倍・二階派以外での脱法行為と指摘される事柄を行った真の狙いは何か

（１）    岸田首相の「祝う会」パーティー

（２）    西村大臣の少人数パーティー

（３）    茂木幹事長、新藤大臣の講演会を利用した使途明細隠し

（４）    二階、甘木、茂木幹事長の政策活動費使途

１．に関しては、議員本人や事務所幹部数人限定で自由に使用できる資金（未記載が好ましい、望ましい使途）プールが狙いと考えるのが自然

良く解釈すれば、
政治活動だが、公選法抵触恐れのある使途（地元有権者対応、選挙費用（法定上限破り、スタッフ対応等）
議員同士、知人等での私的流用

悪く解釈する目的としては、私的着服
等々が推測できるが、周辺含む徹底した取材でメディアの力を発揮してほしい。

２．に関しては、議員辞職、政界引退をどう考えているのかを対象議員全員への取材結果を明らかにしてほしい。

　海千山千のベテラン議員は難しくても、良心が残っている中堅・若手議員はいるはずで、そこを突破口にして仮に100％真相解明ができなくとも、社会通念上、社会規範上、社会常識に照らして如何に犯罪的行為だったのかを明らかにできれば、私たち国民の怒りが次回の選挙での有権者判断に結び付くのではないか。

　メディアよ、しっかりせよ。

社会観察雑記帳 －市民感覚の何かおかしい91－ 自公政権を下野させる戦術について 通算投稿137回目

　　　　　　　　自公政権を下野させる戦術について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年2月28日記

　今回の自民党の裏金を筆頭とした政治と金にまつわるスキャンダルは、奢れる自民党には政権を任せられないということが誰の目にも明白となったといえる。

【スキャンダル一例】
　安倍、二階、岸田各派閥の政治資金パーティーでの裏金作り、
　麻生、茂木派でも不記載発覚、
　岸田首相の脱法パーティー、
　西村経産相の闇パーティー、
　茂木・棚橋の脱法資金洗浄、
　二階、茂木の政策活動費使途など

　とりあえず、今回の安倍派、二階派、岸田派の法令違反、脱税疑惑の真相究明、処分などの整理がつく段階で、早急に政権交代を問う総選挙実施が求められるが、自公政権を下野させるためには、識者が良いアイデア・戦術を公表している。私も賛同するのでそれを紹介したい。

　政権交代への戦術・アイデアを公表しているのは、ジャーナリスト今井一氏、同じく佐高信氏。二人はたまたま別々に同じアイデアをユーチューブで述べていた。

　立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、日本社会党、れいわ新選組等々野党が、政策理念、主要政策の違いなどで候補者をそれぞれ立てると、小選挙区制では共倒れで結局自公が議席を獲得してしまう。

　次回総選挙の第一義で最大の目的は、自民党下野（お灸をすえる）にあるので、この一点で共闘すべきである。これは国民大多数の意思であろう。

　具体的には、選挙区ごとに自公の候補者との関係を考慮して対抗統一候補を選定すればよいし、その際、立憲や維新は譲るところは譲る大人の判断が必要である。比例では大いに党派別に競えば良い。

　そして、連立政権を樹立できれば、主要政策の違いについて連立政権下で国民投票を実施し、その結果に基づき連立政権として対象政策の方向性を打ち出す。

　大筋、以上のようなアイデア・戦術であったが、良いアイデアと思う。

　国民投票で主要政策の方向性をすべて決めることは衆愚政治につながる危険性もあるので、そこは、国民投票結果は参考にしつつ連立政権としての判断、国民への理解醸成が必要なのは当然であろう。

　このアイデアを関係各党派で合意させるために前提となる合意事項を私なりに記してみたい。
１．    大前提で、自民党との連立はしないこと
２．    統一候補選定では、客観的情勢調査を尊重し、選に漏れた党派は支持者に自民政治終焉のための大義を十分説明すること
３．    選挙後の首班指名は比較第一党代表とすること
４．    連立政権の閣僚は、応分の割振りを原則とすること
５．    連立政権下で国民投票を行う主要施策はあらかじめ公表すること
　　　　政治資金規正（企業・団体献金と政党助成金、公開義務、デジタル処理、政策活動費などの政治特有制度の存廃など）
　　　　選挙制度（小選挙区制度の是非）
　　　　防衛費拡大施策
　　　　少子高齢化施策
　　　　税制改革（消費税、暫定税率、直間比率など）
６．    安倍、菅、岸田政権時の不祥事の闇は解明する努力をすること
　　　　モリカケサクラ
　　　　集団的自衛権、共謀罪、特定秘密保護法など
　　　　学術会議任命拒否
　　　　官房機密費使途など
７．    憲法改正は、両院の憲法審査会で年度目途を定め熟議を活性化させること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

社会観察雑記帳 －市民感覚の何かおかしい90－ 2024年2月政治倫理審査会開催のドタバタに想う 通算投稿136回目

　　　　　2024年2月政治倫理審査会開催のドタバタに想う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年2月28日記

　自民党の裏金スキャンダルで、衆議院での政倫審開催をめぐって自民党が醜態を見せている。

【経過】
　2月28・29両日開催で大筋合意し、公開度合いを26日月曜以降詰めるとしていたが、27日時点で最初の回答が完全非公開、当然野党側は門前払い、次の回答が西村、武田が一部公開（中継はなし）で先行28日実施、塩野谷、高木、松野は別途調整、当然これも野党は飲まず、そうしたら西村が安倍派に合わせ欠席、武田も同調で結局28日は開催できず。
　28日になって、岸田総裁（総理）が完全公開で出席を言いだし、結局、完全公開で29日岸田、武田、3月1日松野、西村、塩野谷、高木で開催と決まった。

　なぜ、当初野党が要請した51名に入っていない岸田が出席を申し出たのも不思議なら、この岸田の動きを機に完全公開で当初の5名が出席を了承したのも摩訶不思議。
まったく、時間の無駄、子供の駄々のような体たらくを国民に見せつけている。

【そもそも論】
　政倫審は期待できない。

　そもそも、政倫審は議員からの弁明の場であり、質疑での拘束力もなく、これまでの自民党や当該対象議員の対応から推察すると、まったく期待はできない場であろう。ただ、裏金を白状した51名を対象に挙げたのは、裏金を作った経過や動機、原因などを対象議員全員から弁明させ、それを分析・突合せすることにより、その構造や主犯格をあぶり出す手段としては使える程度と考えるべき。

　政倫審後に、できれば特別委員会を新設し（無理なら予算委員会活用しかない）、参考人、証人喚問で真相究明に努力する、という道筋が王道であろう。この、参考人招致や証人喚問には、今回の岸田以外の5名に加え、萩生田、二階、森元首相などが必須であろう。

　また、参議院でも同様で、32名での政倫審後に、世耕に加え山谷、丸川など、高額・悪質な者は参考人招致・証人喚問で真相解明に努力すべきであろう。

　そのうえで、議員辞職勧告など、国会としての処分を明らかにするのが必要と思う。

　我々主権者が、今回の裏金スキャンダル当事者は法令違反を犯した国会議員資格なしの人間であることを肝に銘じ、国会からまずは追い出すことが必要ということを確認しなければならない。

社会観察雑記帳 －市民感覚の何かおかしい－89 2024年初その5 立花孝志氏の一面の真理 通算投稿135回目 2024年1月22日

社会観察雑記帳　－市民感覚の何かおかしい－89　通算投稿135回目

　　　　　2024年初その5　立花孝志氏の一面の真理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月22日

　年末から年明けにかけて、週刊文春スクープの松本人志氏の過去の女性人権侵害疑惑で、NHK党元国会議員の立花孝志氏のユーチューブでの発信が当を得ていると評判になっている。

　立花氏のNHK党での活動は全く賛同するものではないが、氏曰くの「ＴＶは国民洗脳装置」は、最近の政権の動きに対する報道（強調する部分や報道しない部分等）やジャニーズ事務所報道などを見ていると一面真理を突いていると思える。

　昨今の放送は、体制側に都合の良い、ＴＶ局に都合の良い放送ばかりのように思えてきて、洗脳されないよう自戒せねばと思っているこの頃である。

社会観察雑記帳 －市民感覚の何かおかしい－88 2024年初その4 日本再生に対する寺島実郎氏の提言 通算134回目投稿 2024年1月22日

社会観察雑記帳　－市民感覚の何かおかしい－88　　　　　　　　通算投稿134回目

　　　　2024年初その4　日本再生に対する寺島実郎氏の提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月22日

　多摩大学学長で日本総合研究所会長の寺島実郎氏は、その豊富な経験、知識から数々の指摘、提言を日本社会に発している。
　特に、アベノミクスの金融依存政策では日本再生はないと指摘し、産業構造改革を伴う次の2つの視点からの社会変革が必須との持論を展開している。

1．    ﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞ＝原点回帰の産業基盤強化
「食と農」
「医療・防災」
「文化・教育」
＊経済思想は『国民の安全と安定のための産業創成』

2．ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ＝技術革新産業への活力
　　　「ＤＸ」
　　　「グリーン」
　　　＊経済思想は『持続可能な成長、成長を通じた分配の拡大と公正化』
　1．2それぞれ独立しても連携も総合ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ力が鍵

　産業基盤強化の分野では、「食と農」「医療・防災」「文化・教育」を掲げているが、全く同意するものなので、ここで改めて紹介したい。

「食と農」について
　日本の食料自給率は現在カロリーベース38％と惨憺たる現状である。食料安全保障を口で唱えても、実態は「世界で最初に飢えるのは日本」（鈴木宣弘著）である。従って、寺島氏はあらゆる先端技術、AI、政策を動員し、日本型国内農業を再生したうえで、せめて自給率を70％程度まで回復させる目標を国家目標とし、産業としての「食と農」に資源を投入することを提起している。

「医療と防災」について
　この分野も日本の立地、環境条件では欠かせない産業分野で、コロナ時のワクチン敗戦の経験、度重なる自然災害（風水害、台風、震災等々）に見舞われる立地から、医療では臨床研究強化を、防災では防災拠点戦略的整備をはかり、それこそ先端技術、知見を集積・体系化した産業へと確立していくことが、国民が安全・安定に過ごせる産業再生につながると提起している。

　今回の能登半島地震では、地盤の隆起・陥没が激しく、道路が寸断された。そのような現場でも活躍できる災害対応車両（1億円／台）が２台投入されたそうだが、まだ全国で10台しか装備されてないと報道されていた。

　防衛予算倍増のうちアメリカのお荷物兵器在庫の処分に付き合って、役に立つとは思えないトマホークが１発５億円、オスプレイが１機100億円。Ｆ35B戦闘機が１機110億円、これらの20発、1機をやめるだけで、前述の災害対応車両が100台装備できる。
また、今回の避難場所の状況は、阪神淡路、東日本、熊本で見た光景（学校の体育館で簡易間仕切りで床に直に敷物を敷いて過ごす風景）が繰り返されている。阪神淡路から30年弱、東日本からでも13年経ってこの有様、日本という国の政府、行政は、どうなっているのか。税金は有効に使ってこそ価値がある。

　寺島実郎氏の提言は国家として検討・実行する価値があろう。

社会観察雑記帳 －市民感覚の何かおかしい－87 通算投稿133回目 2024年初その3 辺野古、大阪万博、マイナ保険証強行の不条理 2024年1月21日

社会観察雑記帳－市民感覚の何かおかしい－87　            　　　　　　通算投稿133回目

　　　2024年初その3　辺野古、大阪万博、マイナ保険証強行の不条理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月21日

　辺野古新基地建設再開のため、2023年末に国交相が代執行をして、年明けから埋め立て工事が再開した。

　地方自治をないがしろにした前例ができたこと、沖縄県が求めていた話し合いに一切応じることなく、地元には丁寧な説明をすると念仏のように発言していること、アメリカ（政府・軍）との交渉を全くせず、辺野古移設が普天間返還の唯一の選択肢と言い続けていること等々、政府の姿勢には今更ながら呆れる。

　一日も早い普天間の危険除去といいながら、辺野古基地に拘るならば、あと12年間は普天間が存続することを認めることとなることを、政府はどう言い訳するのか。あと12年我慢しろというのか。

　20世紀時代とは違い、米軍海兵隊の位置づけ、有り様が刻々変化しているなか、米側との普天間返還に関する交渉余地は必ずある。日米地位協定の今日的改定も含め、政府は全く努力しようとしていない。

　素人の考えかも知れないが、グアムか嘉手納基地への普天間機能移設が現実的であるし、セカンドベストとして自衛隊基地への同居（宮崎県新田原？）もある。協議結果でどうしても独立立地が必要となるならば、一案として既存住民の手厚い移住対応を前提に、鹿児島県馬毛島も候補になるのではないか。（あくまで、既存住民の移住同意・説得が前提だが･･･）

　とにかく、政府は辺野古への兆を超す無駄な予算執行をやめ、あと数年（5年以内）で普天間返還を実現する対応・努力をするべきである。

　関西・大阪万博は中止一択ではないか。万博名目の1兆円の関連予算は、夢洲IR（カジノ）のための公金投入ということがバレバレになっており、かつ、万博のための工事が間に合わないこと、災害時の避難対策が不十分なこと、有害物質対策、軟弱地盤対策がおぼつかないこと等々、震災前でも開催不可情勢であったのに、能登半島地震からの一刻も早い復旧のための資源（マンパワー、資材党）が万博準備とバッティングする事態となり、維新・政府も中止は渡りに船ではないのか。
当然、政府と維新にはしかるべき人に責任を負ってもらうのは当然であるが、中止が日本のため、ひいては世界のためである。

　自民党の裏金問題、大阪万博問題などで政治ニュースを賑わしている中、2024年10月から予定通りマイナ保険証切替＝現行保険証廃止が決定された。
一斉検証結果では、時期変更不要との説明であったが、その根拠・理由が論理的ではなく、かつ、現行利用実態が4％台と超低迷状態への説明もできないなかでの強行実施の発表である。

　野党各党が主張しているように、当面併存が一番コストもかからず、トラブル回避にも適していることは自明の理なのに、政府は、特に河野太郎は認めない。

　今回取り上げた3テーマだけでなく、能登半島地震の初期対応のまずさも含め、政府として過ちと認めさらに良い選択をすることが最善なのに、過ちを認めずずるずる泥沼に日本社会を引き込んでいく自民党政権には退場してもらうしかない。

社会観察雑記帳 －市民感覚の何かおかしい－86 通算投稿132回目 2024年初その2 自民党裏金犯罪（法違反）の異常さ 2024年1月20日

社会観察雑記帳      2024年初その2　自民党裏金犯罪（法違反）の異常さ

                                                                                                                    2024年1月20日

   赤旗スクープ、上脇教授の告発に端を発した自民党5派閥の政治資金規正法違反の犯罪顛末が超長期にわたる自民党独裁政治の膿を闇から表にだし、その異常さに呆れるばかりである。

    2024年1月19日現在、報道ベースでは安倍派、二階派、岸田派の会計責任者、安倍派で裏金金額が多寡な池田、大野、谷川の3議員が立件とのこと。社会の最も関心の高い安倍派の事務総長経験者など幹部（塩谷、西村、高木、下村、萩生田、世耕）は不起訴の模様とのこと。

    世論がいうように、国会が始まっても捜査は継続すれば良いし、安倍派の派閥としての裏金作りの幹部の立件を国会前に判断するのは早い。検察審査会に預けるのも特捜部として検察としてお粗末であろう。
    また、受け取った議員側も、金額が多い3人だけの立件では筋が通らない。これも略式で良いから立件して公民権停止の処分を科すべきであろう。
    安倍派では、派閥の裏金化は会長マターだと供述されていると報道された。二階派、岸田派はどうなのか。同じ構図なら、会長との共謀が立証できないのか。こんなことも素直な疑問として指摘できる。

    今回の捜査で一番の肝は、作られた裏金の使途である。完全に法律違反＝犯罪をおかしているので、訂正したから赦免ということではない。組織的、継続的な犯罪行為だったので、使途解明は必須で、検察、メディアはそのことに引き続き注力してほしい。

    今後のことで重要なのは、企業献金の禁止、政治資金の市民社会同等レベルの透明化である。決して、派閥解消とか、現政治資金規正法の一部改正とかの論点ずらしで終わらせてはならない。

    35年前自ら制定した政治改革大綱を遵守できてこなかった自民党の改革案は検討の俎上に挙げてはならない。

    政党助成金制度を維持するならば、企業献金廃止、企業献金の道を残すならば政党助成金制度廃止という二者択一の議論が必要であろう。その前提に、秘書制度や世襲制などコストのかかる政治活動の見直し議論も必要となろう。

    政治資金規正法の改正も抜本的なもの＝新法的組替が必要で、1円単位の領収書・電磁記録、明細の電子情報化と早期公開、故意の場合の連座制、資金団体の絞り込み（２つまで等）などが考えられる。

    また国会には、政治倫理審査会という器官があるので、今回の自民党の派閥不正会計問題は、国会でも政倫審を活用した審議を是非行ってほしい。