2024年2月政治倫理審査会開催のドタバタに想う
2024年2月28日記
自民党の裏金スキャンダルで、衆議院での政倫審開催をめぐって自民党が醜態を見せている。
【経過】
2月28・29両日開催で大筋合意し、公開度合いを26日月曜以降詰めるとしていたが、27日時点で最初の回答が完全非公開、当然野党側は門前払い、次の回答が西村、武田が一部公開（中継はなし）で先行28日実施、塩野谷、高木、松野は別途調整、当然これも野党は飲まず、そうしたら西村が安倍派に合わせ欠席、武田も同調で結局28日は開催できず。
28日になって、岸田総裁（総理）が完全公開で出席を言いだし、結局、完全公開で29日岸田、武田、3月1日松野、西村、塩野谷、高木で開催と決まった。
なぜ、当初野党が要請した51名に入っていない岸田が出席を申し出たのも不思議なら、この岸田の動きを機に完全公開で当初の5名が出席を了承したのも摩訶不思議。
まったく、時間の無駄、子供の駄々のような体たらくを国民に見せつけている。
【そもそも論】
政倫審は期待できない。
そもそも、政倫審は議員からの弁明の場であり、質疑での拘束力もなく、これまでの自民党や当該対象議員の対応から推察すると、まったく期待はできない場であろう。ただ、裏金を白状した51名を対象に挙げたのは、裏金を作った経過や動機、原因などを対象議員全員から弁明させ、それを分析・突合せすることにより、その構造や主犯格をあぶり出す手段としては使える程度と考えるべき。
政倫審後に、できれば特別委員会を新設し（無理なら予算委員会活用しかない）、参考人、証人喚問で真相究明に努力する、という道筋が王道であろう。この、参考人招致や証人喚問には、今回の岸田以外の5名に加え、萩生田、二階、森元首相などが必須であろう。
また、参議院でも同様で、32名での政倫審後に、世耕に加え山谷、丸川など、高額・悪質な者は参考人招致・証人喚問で真相解明に努力すべきであろう。
そのうえで、議員辞職勧告など、国会としての処分を明らかにするのが必要と思う。
我々主権者が、今回の裏金スキャンダル当事者は法令違反を犯した国会議員資格なしの人間であることを肝に銘じ、国会からまずは追い出すことが必要ということを確認しなければならない。
