自公政権を下野させる戦術について
2024年2月28日記
今回の自民党の裏金を筆頭とした政治と金にまつわるスキャンダルは、奢れる自民党には政権を任せられないということが誰の目にも明白となったといえる。
【スキャンダル一例】
安倍、二階、岸田各派閥の政治資金パーティーでの裏金作り、
麻生、茂木派でも不記載発覚、
岸田首相の脱法パーティー、
西村経産相の闇パーティー、
茂木・棚橋の脱法資金洗浄、
二階、茂木の政策活動費使途など
とりあえず、今回の安倍派、二階派、岸田派の法令違反、脱税疑惑の真相究明、処分などの整理がつく段階で、早急に政権交代を問う総選挙実施が求められるが、自公政権を下野させるためには、識者が良いアイデア・戦術を公表している。私も賛同するのでそれを紹介したい。
政権交代への戦術・アイデアを公表しているのは、ジャーナリスト今井一氏、同じく佐高信氏。二人はたまたま別々に同じアイデアをユーチューブで述べていた。
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、日本社会党、れいわ新選組等々野党が、政策理念、主要政策の違いなどで候補者をそれぞれ立てると、小選挙区制では共倒れで結局自公が議席を獲得してしまう。
次回総選挙の第一義で最大の目的は、自民党下野（お灸をすえる）にあるので、この一点で共闘すべきである。これは国民大多数の意思であろう。
具体的には、選挙区ごとに自公の候補者との関係を考慮して対抗統一候補を選定すればよいし、その際、立憲や維新は譲るところは譲る大人の判断が必要である。比例では大いに党派別に競えば良い。
そして、連立政権を樹立できれば、主要政策の違いについて連立政権下で国民投票を実施し、その結果に基づき連立政権として対象政策の方向性を打ち出す。
大筋、以上のようなアイデア・戦術であったが、良いアイデアと思う。
国民投票で主要政策の方向性をすべて決めることは衆愚政治につながる危険性もあるので、そこは、国民投票結果は参考にしつつ連立政権としての判断、国民への理解醸成が必要なのは当然であろう。
このアイデアを関係各党派で合意させるために前提となる合意事項を私なりに記してみたい。
１． 大前提で、自民党との連立はしないこと
２． 統一候補選定では、客観的情勢調査を尊重し、選に漏れた党派は支持者に自民政治終焉のための大義を十分説明すること
３． 選挙後の首班指名は比較第一党代表とすること
４． 連立政権の閣僚は、応分の割振りを原則とすること
５． 連立政権下で国民投票を行う主要施策はあらかじめ公表すること
政治資金規正（企業・団体献金と政党助成金、公開義務、デジタル処理、政策活動費などの政治特有制度の存廃など）
選挙制度（小選挙区制度の是非）
防衛費拡大施策
少子高齢化施策
税制改革（消費税、暫定税率、直間比率など）
６． 安倍、菅、岸田政権時の不祥事の闇は解明する努力をすること
モリカケサクラ
集団的自衛権、共謀罪、特定秘密保護法など
学術会議任命拒否
官房機密費使途など
７． 憲法改正は、両院の憲法審査会で年度目途を定め熟議を活性化させること
以上
