独断専行の防衛政策、エネルギー政策、市民目線の疑問
2022年12月31日記
2022年最終日にあたり、改めて岸田政権独断専行の防衛政策、原子力復活政策へのいきどおりをまとめておく。
【防衛政策】
〇 5年間で43兆円、1兆円の増税、GDP2％枠倍増と金額が矢面にあがっているが、市民として平和憲法のもとで、自衛隊の歴史的経過、これまで災害などで果たしてきた貢献・役割などから、今更憲法違反だから自衛隊解体とうい暴論を主張する勢力は極めて少ないと思われる。
〇 しかし、だからといって今回の防衛大綱の基本的考え方、戦略、具体策・予算を容認するわけにはいかない。そもそも、専守防衛堅持といいながら、敵基地攻撃の考え方や装備調達計画がそうはなっておらず、論理破綻している。そのうえ、次の疑問についての論理的、合理的な説得力ある説明が全くない。
① 抑止力を発揮するための敵基地攻撃能力保持との説明は、あくまで日本の論理であり、仮想敵国の中国がどう思うか、反応するかの考察を論理的思考で行っているとは思えない。
② 敵基地攻撃能力の具体的装備品トマホークの武器としての後進性が明らかとなっており、最新の技術に対応できない無用な武器装備との主張にどう反論するのか。
③ 安倍元首相のｱﾒﾘｶ政府からの武器爆買い外交の結果の戦闘機やｲｰｼﾞｽｼｽﾃﾑなどが予算に組み込まれていると思われるが、そもそも適正価格ではなく、莫大なｱﾒﾘｶ政府取り分が含まれている価格で、なぜ日本は調達しなければならないのか。
自衛隊の体制、施設等の整備不良をこの際解消しようとすることは、容認できるとしても、上記のような冗費を精査すれば43兆円という規模も圧縮でき、増税や国債発行などを選択する必要がないはずである。
加えて、今我が国が最優先で予算を投じなければならない課題は、少子高齢化対応、子育て対応、産業の構造改革のはずで、防衛予算は優先順位が後ろでも良いのではないか。
【エネルギー政策】
〇 岸田首相が唐突に原発再稼働・建て替え容認を打ち出し、国民は戸惑っている。太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーへのシフトを加速化し、化石燃料、原子力を廃止していく戦略のはずが、原子力を復活させるのは、福島での教訓を全く無視した暴挙である。
〇 原発の建て替えとは何だ？既存施設敷地内での増設等は建て替えとは言わない。市民をバカにする詭弁を使うとは全く許せない。
〇 これまで、再生可能エネルギー育成に予算を重点配分してこなかったつけがOECD各国に比し大きく後れを取る事態を招いてきたことの責任を自公政権は感じているのか。
〇 再生可能エネルギー、蓄電池技術の革新によるエネルギー調達の目標、ロードマップを早急に示し、市民の理解を得ながら過渡期を乗り切る政策を訴えることが重要である。
もっとも、今の自公政権ではこれまでの「今だけ、金だけ、自分だけ」の姿勢が明らかになっており、信を失っているので、いくら訴えても信用はえられないであろうが…
