社会観察雑記帳－市民感覚の何かおかしい－87 通算投稿133回目
2024年初その3 辺野古、大阪万博、マイナ保険証強行の不条理
2024年1月21日
辺野古新基地建設再開のため、2023年末に国交相が代執行をして、年明けから埋め立て工事が再開した。
地方自治をないがしろにした前例ができたこと、沖縄県が求めていた話し合いに一切応じることなく、地元には丁寧な説明をすると念仏のように発言していること、アメリカ（政府・軍）との交渉を全くせず、辺野古移設が普天間返還の唯一の選択肢と言い続けていること等々、政府の姿勢には今更ながら呆れる。
一日も早い普天間の危険除去といいながら、辺野古基地に拘るならば、あと12年間は普天間が存続することを認めることとなることを、政府はどう言い訳するのか。あと12年我慢しろというのか。
20世紀時代とは違い、米軍海兵隊の位置づけ、有り様が刻々変化しているなか、米側との普天間返還に関する交渉余地は必ずある。日米地位協定の今日的改定も含め、政府は全く努力しようとしていない。
素人の考えかも知れないが、グアムか嘉手納基地への普天間機能移設が現実的であるし、セカンドベストとして自衛隊基地への同居（宮崎県新田原？）もある。協議結果でどうしても独立立地が必要となるならば、一案として既存住民の手厚い移住対応を前提に、鹿児島県馬毛島も候補になるのではないか。（あくまで、既存住民の移住同意・説得が前提だが･･･）
とにかく、政府は辺野古への兆を超す無駄な予算執行をやめ、あと数年（5年以内）で普天間返還を実現する対応・努力をするべきである。
関西・大阪万博は中止一択ではないか。万博名目の1兆円の関連予算は、夢洲IR（カジノ）のための公金投入ということがバレバレになっており、かつ、万博のための工事が間に合わないこと、災害時の避難対策が不十分なこと、有害物質対策、軟弱地盤対策がおぼつかないこと等々、震災前でも開催不可情勢であったのに、能登半島地震からの一刻も早い復旧のための資源（マンパワー、資材党）が万博準備とバッティングする事態となり、維新・政府も中止は渡りに船ではないのか。
当然、政府と維新にはしかるべき人に責任を負ってもらうのは当然であるが、中止が日本のため、ひいては世界のためである。
自民党の裏金問題、大阪万博問題などで政治ニュースを賑わしている中、2024年10月から予定通りマイナ保険証切替＝現行保険証廃止が決定された。
一斉検証結果では、時期変更不要との説明であったが、その根拠・理由が論理的ではなく、かつ、現行利用実態が4％台と超低迷状態への説明もできないなかでの強行実施の発表である。
野党各党が主張しているように、当面併存が一番コストもかからず、トラブル回避にも適していることは自明の理なのに、政府は、特に河野太郎は認めない。
今回取り上げた3テーマだけでなく、能登半島地震の初期対応のまずさも含め、政府として過ちと認めさらに良い選択をすることが最善なのに、過ちを認めずずるずる泥沼に日本社会を引き込んでいく自民党政権には退場してもらうしかない。
