岸田政権の体たらくから考察する日本再生のための必要条件(私案)
2024年5月7日記
4月28日投開票の衆院3補選で、岸田自民党は惨敗を喫し、政権への批判は増々高まっている中、岸田首相は連休中に世界一周外遊に出かける能天気。こんな首相を持つ不幸を嘆いてばかりではいけないので、政治・政局の動きがないゴールデンウィークに改めて日本を再生するために必要な基幹骨格項目を考えてみる。
必要条件その1:米国属国の位置づけから脱却し真の独立国同士のパートナー関係への移行
現自民党長老中心に米国に首根っこを押さえられているしがらみや密約保有者は一掃されてもやむを得ないことを覚悟し、日米安保条約、その条約で規定される日米地位協定をドイツ、韓国並みに改定する。
そのためには、必要な措置(憲法、予算、不都合な真実など)の負担は覚悟する。
必要条件その2:現在の日本の位置づけを受け入れたうえで産業構造の大転換
寺島実郎氏が提唱している「原点回帰の産業基盤強化」「技術革新産業への活力」を日本経済再生の目標として政策を重点配分していく。
ファンダメンタルズ(原点回帰の産業基盤強化)
食と農
医療・防災
文化・教育
*経済思想は国民の安全と安定のための産業創成
イノベーション(技術革新への活力)
DX
グリーン
*経済思想は持続可能な成長と成長に伴う分配の拡大と公正化
必要条件その3:失敗の本質の二の舞を避ける現行施策の180度転換
財源をごまかして計画化した46兆円軍事費拡大施策の撤回
〇自衛隊員、施設の改善のための予算は拡大して構わないが、旧式米国製武器購入、イージスアショア船舶配備など、明らかに無駄な予算はゼロベースで撤回すべき
マイナ保険証のごり押し=現行健康保険証廃止の撤回
〇欠陥システムが明らかなマイナ保険システムの導入ごり押しはやめ、現行保険証システムと並行導入が現実的=メリット感が拡大すれば利用率はおのずと上がる
少子化対策の小手先処理から正攻法での早期着手へ
〇健康保険料での協力金などというごまかし・嘘はやめ、正々堂々と少子化対策財源負担を国民に訴えること=軍事費予算縮小分を回せる、既存税制を精査(法人税増税等)のうえなお必要なら新設目的税
〇結婚・出産を決断しやすくする政策が本丸
1)「何故憲法改正が必要なのか」の合意形成が先決
2)憲法の性格(=国・政府が守らなければならないルール)の意思統一
3)改憲・護憲両勢力が相手から双方理解される努力
*裏金議員が憲法審査会で改憲主張などもってのほか
そのうえで、時流を加味して「変えない条文」「補強する条文」「修正・削除する条文」を案作成し、国民熟議時間・手段を保証の上で改正手続きにすすむ
以上