日本学術会議新会員任命拒否問題へのメディアの覚悟を求める
通算投稿69回目
2020年10月29日記す
菅総理が、日本学術会議新会員のうち6名を任命拒否している問題、メディア（新聞、放送局、出版等々）は信念をもって撤回キャンペーンを展開するべきである。
国民の生活に直接影響する問題ではないとして、一定層の国民の関心事ではない、関心が薄いと扱いを軽くするとか、メディアの機能として賛成・反対の両論を識者や第三者の論評を報道することで客観性を担保するといった手法は、自民党長期政権下でメディア各社生き残りに汲々とするあまり日本社会の非民主化へ力を貸すことにつながることを肝に銘じるべきだ。
安倍政権の辺野古対応、安保法制、特定秘密保護法、統計不正やモリカケ・桜などでの世論の関心動向などの成功体験から、菅政権は、この日本学術会議新会員任命拒否を非論理的、非合理的強弁でやり過ごし、時が過ぎれば何とかなると高をくくっているように見えるが、安倍政権の時からの命題であるが、政府・政権の信頼度、信用度のバロメータに通ずる課題であり、安倍政権の時と同じ轍を踏んではならない。
まさに、民主主義、自由主義の牙城が守られるのかの問題と捉え、覚悟をもってメディア各社としての論陣を前面に出す時ではないか。
メディア各社は、菅判断支持でも菅判断撤回でも良いが、しっかりと社としての論理的根拠を明確にして、議論に耐えうる論陣を整備してほしい。くれぐれも、コメンテーターを使ってモリカケ・桜のような堂々巡りの尻すぼみ議論の懸念を表明するのではなく、尻すぼみにさせない調査報道や筋の通った論調で報道されることを期待する。
