シリーズ『菅政権を存続させればさせるほど、日本はおかしくなる』
№2 日本学術会議会員6名の任命拒否問題を解決せよ
2021年4月30日記
4月22日、日本学術会議が総会で「昨秋に任命を拒否した6名を即時任命せよ」との声明を採択した。
そして、学術会議の組織のあり方も現行のままが一番望ましいとする報告とともに、井上担当大臣に声明書・報告書を提出した。
まったく学術会議側の整理どおりが真っ当であり、菅政権はこの要求に真摯に応えるべきである。
これまでの政権の説明は、論理的に整合性がなく（過去政府見解・解釈との整合性、解釈変更の妥当性など）、また人事の関することという逃げ口上で理由を説明しない戦法で押し通している。
学術会議の声明とは別に、6名の当事者のうち2名も任命されないことを証する資料の開示請求も行われ、まさに任命拒否された当事者の要求なので、個人情報に抵触することという非開示理由は通用しない。政府は、素直に資料開示すべきだし、論理的に説明できるならば、説明しなげればならない。
この問題は、コロナ禍を筆頭に、河井夫妻裁判、吉川農相受託収賄、総務省接待など次次起こる社会・政治課題に埋没してしまった感があるが、決してうやむやにしてはいけない問題で、社会が、メディアが注視して政府の官邸の逃げ得を許してはならない。
メディアよ、しっかりフォローしてほしい。
