日本学術会議新会員の任命拒否で露呈した菅内閣の亡国性
2020年10月2日記
菅義偉首相は、日本学術会議推薦の新会員105名のうち6名の任命を拒否した。
この出来事は、私たち市民のとっては唐突なものであったが、まさに暴挙というべきもので、私たち市民は次の３点により決して許してはいけない行為である。もしこの暴挙がまかり通るような社会となるならば、日本は戦前のような非民主主義国家となってしまうといっても過言ではない。こうした危機感を持ってこの暴挙を許さない行動をしなければならない。
- 憲法に定められている「学問の自由」に対する首相権力の介入となる行為であり、憲法違反といえる。
- 日本学術会議法に規定されている新会員の推薦・任命の手続きの趣旨・解釈に反し、違法行為である。
- 形式的な任命権とした従来の政府見解を曲解したにもかかわらず、加藤勝信官房長官会見でも合理的論理的理由・説明がなされず強行しようとする傲慢姿勢は許されない。
菅義偉首相は、この件で２つの大罪を犯している。
- 憲法上も学術会議法上も、学術会議からの推薦者は拒否できないにもかかわらず任命を拒否したこと
- 拒否した事実についての理由・根拠の合理的論理的説明をなんら行わないこと
10月2日の野党合同ヒアリングでも、例によって内閣府担当部署および内閣法制局の担当者（内閣府人事課長、法制局参事官）は、野党からの事実確認（105名推薦名簿は官邸に回ったのか、起案時点から99名任命だったか等々）にすら正面から答えず（答えられず）、「確認中」だとか「内閣府から答えるもの」とかその場しのぎの姿勢で、国民の法を見ずに官邸だけ見ている態度で、官僚劣化をここでも感じる。
せめて、事実関係だけでも証拠書類等を即提示して明らかにする、当たり前の対応ができないものか。
＊市民生活には一見直接関係ない出来事のように見えるが、私は菅政権の本質が露呈した出来事で、菅政権を継続させてはいけない大きな理由になる出来事と思う。
