安倍晋三政権のごまかし、隠蔽、モラルハザード
2020年1月30日記
2020年1月27日から国会の予算委員会が始まった。27、28日は衆議院、29、30日は参議院での補正予算審議が名目である。
野党の共同会派、共産党は、昨秋臨時国会からの積み残しの「桜を見る会」や「２大臣辞任関連」および臨時国会後に起きた秋元前内閣府副大臣逮捕などの政権の不祥事追及の一問一答がようやく可能となり、野党の時間の大半は不祥事追及に費やされた。
＊衆議院の前原議員の施政方針演説経済政策成果のごまかしの追及、教育無償化や自衛隊中東派遣の根拠追及など、本来の議論にも時間は割いていた。
不祥事追及に関し、安倍総理筆頭に官房長官や政府参考人は、質問には正面から答えず、木で鼻をくくったような答弁資料を棒読みするだけの対応がほとんどで、この態度がまた不信感を増幅させている。
しかし、これまでの政府対応から判断すると、真実を明らかにすると安倍総理退陣せざるを得ない事態となることが官邸はわかっていると結論せざるを得ない。
以下に「桜を見る会」に関する推定事実を示したい。
（１） 招待者名簿廃棄に関し
廃棄が事実なら、ログという客観的証拠でこれまでの政府説明の正当性が証明できるにもかかわらず、頑としてログをしめすことはしないということは、①電子データの廃棄はしていない、②追及が本格化した段階で一括廃棄したため廃棄日時がわかるログは絶対に示せない、というどちらかしか考えられない。霞が関の全省庁、ほとんどの大企業の人間が名簿を廃棄することはあり得ないとわかっているなか、政府の説明は説得力ゼロどころか水面下である。
（２） 前夜祭収支に関し
これは、安倍総理個人の議員生命に関わる重大事であるが、弁護士等の確認を経て数年にわたり同じ手法で開催してきた行事の違法性を本人は理解していないのではないか。仮に収支ゼロであっても、主催者である後援会行事であれば収支報告書に記載しなければならないことは司法判断にいたれば明白となるはずである。そのうえで、これまでの説明の矛盾を説得力・納得性ある説明がどうできるのか。できるわけがない。
ホテルと参加者の5000円契約をどう証明するのか
総額と見積との差額の処理をどう説明するのか
会場費、歌手等の無償参加なども含めた総経費と総収入の実態
参加者の払っていない、領収書貰っていない証言と総理説明との矛盾
等々
（３） 2011年からの歴代人事課長の行政措置に関し（人事処分ではない）
2011年から2017年までの5名は管理簿不記載で厳重注意、公文書管理法、ガイドライン違反であり、措置ではなく処分相当の重犯事案。また国会提出資料を改ざんした現人事課長は、意図をもった公文書偽造であり、先の5名より処分内容は重くなければバランスがとれない。
「桜を見る会」は予算1800万円弱、決算6000万円弱程度の案件ではあるが、東京新聞が疑問を呈したのをきっかけに、赤旗が日曜版で、共産党議員が2019年5月、11月に国会で追及をし、安倍総理の私物化疑惑が肥大化した。
政府の対応が正当であれば、その証拠（名簿や経過を示す書類等）を示せば、即疑惑消滅する事案である。（こんなに時間を国会でとる必要はない）
しかし、ごまかしの答弁、時間稼ぎ＝証拠隠蔽、改ざん、誰でもわかる非合理説明などを続け、挙句に公文書管理の基本に抵触するようなことまで言い出している以上、こんな状況をスルーしては、政権だけでなく霞が関官僚全体のモラルハザードに発展してしまう危険がある。
断固許してはならない。
＊毎各府職員は、本当は公文書管理ガイドラインに沿って公文書（行政文書）を正しく扱っているはずである。1年未満文書にした本当の理由も、内閣府人事課の判断ではないはずで、官邸の指示ということが事実ではないか。
