年金生活に入った普通の市民感覚の吐露-そもそもこれでいいの㉕-安倍政権のでたらめを許してはダメ 通算45回目

       安倍政権のでたらめを許してはダメ

                              2020年2月27日記

 

 2月26日までの2020年度予算案審議の衆院予算委員会をほぼすべて見て、聞いて、あまりに政府側のでたらめだらけということが露呈している。しかし、予算案は与党の数の力で可決成立するだろうが、今国会での新型コロナ肺炎対応、東京高検検事長定年延長問題、桜を見る会関連、今国会では議論になっていないが、普天間基地返還・辺野古基地新設問題、森友・加計問題など、疑惑が疑惑のままであったり、課題が解決せずどんどん山積みされたままで推移しているのが現実である。

 本稿では、改めて旬な「東京高検検事長定年延長問題」と許しがたい安倍首相の横暴である桜を見る会前夜祭」の2点に関し怒りをぶつけたい。

 

1. 違法な東京高検検事長定年延長


 特別法である検察庁法で退官時期が定められている検事は、国家公務員一般職ではあるが、国家公務員法の定年延長は適用されないのは法曹界の大多数の解釈であり、検事を63才を超えて勤務させるのであれば検察庁法の改正をすべきなのは当然である。
 しかし、今回は特定個人(黒川弘務氏)を延長させるため、検察庁法を所管する法務省の法解釈で1月末閣議決定により半年の定年延長を行った。
 しかし、そもそも特別法の検察庁法が一般法の国家公務員法に優先することを無視した解釈自体も無理筋だが、国家公務員法の改正で定年延長を法定化した1981年当時の国会質疑で検察官は国家公務員法の定年制(年齢、延長等々)には含まれないとする政府見解が明らかとなり、そのことを森法務大臣は「承知していない」と答弁(2/10)し、人事院も現在まで解釈変更の議論はないと答弁(2/12)して、政府見解不統一が明らかとなった。(1981年当時の政府見解を法務省は知らずに閣議請議をあげた節がある-あるいは、法務官僚は知っていたが大臣にはあえてレクしなかったか?)
 森法務大臣は否定しているがこの定年延長人事は官邸の意向であることは周知のことであり、いまさら撤回できない政権は、閣議請議前に解釈変更を手続きしたことにする工作をして、正当化しようとしたが、その過程で人事院は日付のない文書提出や未決裁を明らかにし、法務省にいたっては国会で大臣が部内決済を取ったと答弁した翌日に文書決済は取っていないと修正し、挙句の果てに「口頭決裁」で処理し正当だという始末。
 このドタバタぶりが、2月10日以降に1月末までに解釈変更をしたことにする「嘘」を「事実」とする工作であることをいみじくも証明している。

 

 許しがたいのは、森大臣は弁護士資格のある法曹人でもあり、そもそも論から国家公務員法適用の定年延長は無理筋ということは個人としてはわかっていたはずなのに、安倍政権に飲み込まれ、嘘に嘘を重ねる暴挙を続けたこと、府省に独立して公平に判断すべき松尾人事院局長もその矜持を捨て、「つい言い間違えた」などの嘘を答弁していることである。
 論理矛盾、手続き矛盾、虚偽答弁連発を法治国家の司令塔であるべき法務省が行っていることを最大限の危機感を持って国民は認識し、このような解釈変更、口頭決裁の前例を許してはいけない。
 

 メディアは、もっと大々的に取り上げ危機感を社会に発信する必要がある。
 こんなことを許すと、昭和初期から昭和20年敗戦までの戦前の社会風潮と同じになってしまう。あの時代も小さなことを許したり、見て見ぬふりをした積み重ねで軍部や警察権力の横暴が制御できなくなり、不幸な時代を経験したのである。
 同じ轍を踏む瀬戸際にいる自覚を多くの国民が持つ必要があり、そのためのメディアの役割は極めて大きい。

 

2. 桜を見る会前夜祭
 

 ANAインターコンチ東京が辻元議員の書面質問に書面で回答をし、安倍首相が繰り返し言い訳していた安倍事務所の所業が、根拠のない口頭だけの説明ということが明らかになった。


安倍首相の言い分
〇前日の夕食会は参加者と会場ホテルとの契約で、安倍事務所は会費5,000円を回収代行しただけ。
〇安倍事務所は(請求)明細書の発行は受けていない。
〇参加者にはホテルの手書き領収書を手交、あて名は白紙だがホテル担当名、日付は記入のものを発行。


ANAインターコンチ東京の回答
●代金は主催者から一括して支払っていただく。
●請求明細書は主催者に必ず発行する。
●あて名が白紙の領収書を発行することはない。
*あて名が上様の手書き領収書は産経新聞が存在を報道したが、あて名白紙は存在の証拠はいまだにない
●2013年から2019年までのすべてのパーティ、宴席等で上記3点は例外なく行っており、政治家等に対する特別配慮事例もない。


 このANAインターコンチ東京の文書回答でも、安倍首相は、前夜夕食会は例外で従来説明の対応だったと言い張り、かつ、そのことを証明する文書提出(ホテルからもらうこと)も拒否している。
 まことに往生際が悪い。

 

本稿のまとめ】
 安倍首相、森法務大臣、あなた方はこの一連の事案に対する自分の発言、立ち振る舞いを未来を背負う日本の子供たちに胸を張って見せられますか?


 自分の胸に手を当てて、天地神明に誓って嘘は言っていないと言えますか?

 

 そう私は問いたい。