―市民感覚の何かおかしい―62
ひよるな立憲民主党 通算投稿98回目
2022年2月11日記
2022年に入って初めてのブログ。コロナ禍のなか、岸田政権の失政が目立つが、野党とりわけ立憲民主党の政権追及がぬるく、国会が注目されない事態となっている。由々しき事態と嘆いている一人だ。
憲法違反の国会未召集問題・議論回避の秋の臨時国会、ｵﾐｸﾛﾝ蔓延事態に対する検査ｷｯﾄ不足・ワクチン接種遅れ、赤木裁判の認諾問題、ｳｨｼｭﾏさん問題、国交省統計改ざん、日米地位協定の異常さ問題、オリパラ総括（コスト、影響等）、辺野古工事中止問題等々数え上げれば多くの追及課題があるが、通常国会での予算委員会質疑は通り一遍の感がぬぐえない。
岸田総理はじめ、質問に正面から答えていないにもかかわらず、時間の関係なのか、二の矢どまり程度で、三の矢・四の矢の深堀をしないのがもどかしい。
立憲は泉代表になって、提案型を重視する、野党合同ﾋｱﾘﾝｸﾞはやめる、共産党との協力を見直すなどと言い出しているが、総選挙で少し勢力が減ったくらいでひよるのは余計党勢を衰退させることに繋がることを肝に銘じてほしい。
安倍・菅政権に対峙し、失政・無策を追求し、対案を出してきた経過は正しかったことに誇りをもって、自公政権を正す最大勢力として国民に見える活動を従来以上にすべきだ。そのことが、7月の参議院選挙にもつながると思う。
参議院一人区で立候補者一本化調整が中央の方針として合意できないようなら、戦わずして負けを認めることになる。連合が異を唱えるならば、連合こそ切れ、共産との連携を元に戻すなど、もってのほかの愚行であろう。
沖縄米軍からｵﾐｸﾛﾝ伝播問題で図らずも改めて知れ渡った「日米地位協定」の不平等さ、それを正す勇気のない政権の属国主義、辺野古基地建設中止へ追い込むことも含め、これらを正すことこそ野党合同で民主主義国家再生の世論を巻き起こす課題ではないか。
立憲民主党の奮起、戦略の見直しに期待する。
