岸田政権の無策・無理筋がひどすぎる
2022年8月30日
2022年夏、日本の社会状況はますます危機的になりつつある。
ア．新型コロナ第7波に影響される医療ひっ迫
イ．直近の物価高に対する対策が見えない
ウ．アベノミクス金融緩和策にしがみついた結果、世界に後れを取る金融政策しか選択 できない無策
エ．憲法に規定している国会開会要求を無視する岸田政権・与党自民・公明党
加えて、
オ．安倍晋三襲撃事件を契機に再発覚した旧統一教会との不適切関係政務三役、議員のひどすぎる言い訳、ごまかし、言い逃れ
カ．安倍晋三国葬の無理筋（根拠、閣議決定のみ、国葬に値する実績あるかなど）
キ．電力供給不安定を理由に原子力発電再稼働・新規建設検討を勝手に表明する無謀
項目を挙げればきりがないが（食料安全保障無策、防衛予算倍増への暴走等々もある）、要は、普通の市民目線で見ればやるべきこと（コロナ対策、物価高対策、統一教会との関係総括と責任明確化、国会開催等々）をやらず、優先度の高くないこと（国葬実施、原子力発電再稼働、防衛予算増等々）を国会議論もせず規定路線として掲げる、二重の意味で罪深い岸田政権である。
日本が民主国家というなら、まず、10月を待たずに国会を開催し、コロナ対策、物価高対策、統一教会と政治の関係総括と絶縁決意を議論し方向付けをしたうえで、これまでの金融政策の失敗、コロナ対策の失敗、統一教会との不適切関係保持の責任ある者の国会議員、責任ある立場からの退場を断行することから始めるべき。
自民党内の自浄作用が認めれられるのであれば、岸田政権に代わる自公政権でも良いが、できれば総選挙をやって、国民に政権選択の機会が来ればより良いことは言うまでもない。
国民の信を高めるためには、潔く責任を取って退場する場面を作るのが為政者の義務であろう。
