岸田政権のまやかしを許すまじ
2022年12月9日記
岸田自公政権は、旧統一教会問題で被害者救済法案を12月10日に成立させ、臨時国会を早々に閉じようとしている。よほど、国会論戦がいやなのだろう。秋葉復興大臣政治姿勢問題、杉田総務政務官差別認識問題等々から逃げるように国会を閉じても、何ら問題は解決せず、むしろ国益を損ねるばかりな事に、なぜ気が付かないのか神経を疑う。
本稿では、岸田政権が今国会中に打ち出し、通常国会まで論戦することなく放置するまやかしについて市民感覚からの意見を記述する。
１． 防衛大綱問題
岸田総理は、米ﾊﾞｲﾃﾞﾝ大統領に防衛費の相当な増額を約束し（本音ではGDP比2％程度までの増額）、国内に向けては、国民を守るためにどのような装備・体制が必要か、その内容により予算は積算され、出てくる予算をどのような財源で賄うかということを一体で検討・議論しなければならない、と説明していた。
しかし、12月に入り防衛予算は向こう5年間43兆円規模で検討すると、まず予算規模の案を公にし、装備・体制や財源には一切触れていない。明らかに公約違反であるし、なし崩しに43兆円＝GDP比2％を認めさせる空気を形成することを狙っている。
こんなことは絶対に許してはダメだ。
また、反撃能力という名の敵基地（指令中枢部含む）攻撃能力保持も明記することを画策している。
これも、この能力を持つことが日本を攻撃する抑止力になると説明しているが、実際のところ想定敵国（中国？、北朝鮮？）からみれば、軍拡競争へのカードを日本が切ったとみるのが自然だ。
憲法違反との整合性をどう考えるのか論理的合理的説明がなされているとはいいがたい。
最近のJｱﾗｰﾄで明らかとなったように日本の防空システムは極めてお粗末であるし、この能力を持つことにより我が国の原子力発電所への攻撃に対する防御が第一に必要なのに、そのことにも一切触れていない。
ｱﾒﾘｶからの武器装備品を購入することが第一の目的とみられる今回の整理では、国民はもとより、周辺国からの理解も得られず、抑止力となるという主張が崩壊することになろう。
日本は憲法で専守防衛が規定されているので、外交努力を第一義に人道主義による専守防衛姿勢を貫き通すことが結局国民を守ることとなるだろう。
２． 原子力政策
岸田総理は、既存施設の稼働期間を40年から60年へ拡大、新増設の検討と、今後の具体的原子力政策を打ち出している。このことは、国民目線からみると岸田総理の独断専行の打ち出しのように見え（少なくとも時間をかけた国会論戦はなされていない）、原子力発電を将来は廃止するという長期戦略から逆行するナンセンスな打ち出しと思える。
40年限界説には、当時の科学的根拠があり、現時点の御都合主義で科学的データをゆがめ（ているようにみえてしまう）、既存施設を20年延長使用できるようにする論法自体、姑息で不合理としか言いようがない。
ましてや、新増設は世界の潮流に逆行もしており、民意にも反し認めるわけにはいかない。
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを実現していくには、再生ｴﾈﾙｷﾞｰ拡大しかないことをなぜ国是としないのか。ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ、福島第一・二の教訓をふまえれば、原子力ｴﾈﾝﾙｷﾞｰは不保持でいく選択肢しかない。
業界利益を念頭に、今だけ、金だけ、自分だけの論理での政策遂行を許してはいけない。
現在世界で後塵を拝している再生ｴﾈﾙｷﾞｰ開発に予算を大幅に手当てすることこそ、国民からの支持があるはずである。
