－市民感覚の何かおかしい84－ 通算投稿130回目
自民党政治を止めなければ日本の浮上はない
2023年12月25日記
2023年の年末、自民党派閥のﾊﾟｰﾃｨｰ券販売を利用した政治資金規正法、横領、脱税嫌疑で安倍派、二階派中心に大揺れである。
2023年も、自公政権とりわけ自民党の数の力の横暴が目立った年であった。
「防衛費43兆円ありきの軍拡」「陳腐な少子化対策項目と財源不備」「ﾏｲﾅ保険証推進で24年10月で現行保険証廃止」「辺野古基地埋立の国による強制代執行容認」「万博強行姿勢の無理筋」などなど、国民目線をすっかりはずした愚策を強行した。
また、安倍派出身、税金滞納、選挙買収嫌疑、パパ活嫌疑で大臣、副大臣、政務官の実質更迭も相次ぎ、岸田政権の支持率もダダ下がり（毎日新聞は12月17日で17％）の様相で、社会はしらけムードが蔓延している。
経済も円安・物価高、実質賃金ﾏｲﾅｽ継続と明るい材料がなかった一年であった。
安倍一強が8年、菅・岸田と同路線の政権を加えると11年間腐敗政治が続いたため、日本がこれほど劣化していることに、国民はようやく気付きつつある。
しかし、その処方箋が政界はもちろん、経済界、研究者からも確たるものが世の中に出てこない。本当に危機的状況である。
来る2024年には、とにかく自民党政権は終わりにして、不十分でも非自民政権でこの11年間の膿を出すことをしなければ、日本は確実に沈没する。
１．43兆円軍備費の下方修正（武器調達予算の大胆なカット）
２．万博の中止（損切の実行）
３．現行保険証とﾏｲﾅ保険証の並立期間設定と一本化目標時期の明示
４．少子化対策のごまかしをやめ、対象者ニーズに沿った政策立案
５．国による教育無償化、国立大学法人法改正の見直し（元に戻して審議やり直し）
６．日米地位協定改定への着手、普天間基地返還の米国との協議（辺野古含め）
７．ガソリン税トリガー条項発動
８．物価高対策としての消費税減税（8％→0、ぜいたく品以外10％→〇％など）
９．食料安全保障推進法（仮称）の制定と政策の実行
思いついたままに記したが、こうした対症療法だけではなく、政治が日本という国を将来どのような国にしていくのかのたたき台を示し、国民的議論を向う３年間程度のなかで行うことが求められていよう。
私の考えは、次の機会に記してみたい。
以上
