東京オリンピックへの協力拒否運動を起こすべき
2021年2月6日記
2月3日、東京オリンピック組織委員会森喜朗会長が起こした女性差別・蔑視発言をめぐっては、翌4日の謝罪会見が謝罪になっておらず余計火に油を注ぐ結果となっている。
国内外の反響から、当然自ら組織委員会会長は辞任するものと思っていたが、なんと本人は辞任の意向は全くなし、IOCも関知せず、政府・東京都等も鈴をつけられずというお粗末な事態となっている。
いうまでもないが、こんな認識の人間が組織委員会のトップを続けることはオリンピック憲章を汚すものであり、世界が日本社会を評価する尺度を悪化させるものであり、何より日本社会内部での自浄作用が効かない証明となってしまう。
だれも鈴をつけられない現実、首相までやった人間の民度の低さ、あきれてしまう。
本来、4日の会見失敗時点で辞任させなければいけなかったのだが、6日正午現在辞任報道がないので、こうなった以上、われわれ国民ができることは、オリンピック非協力を態度で示すしかない。
スポンサー企業の辞退、ホストタウン自治体の辞退、ボランティアの辞退、世論での反対など、辞任を求めるSNS署名よりも開催協力拒否という非常手段で事態の深刻さを分からせるしかないのではないか。
仮に、早晩辞任したとしても、4日、5日の周囲の行動・判断がひどいので、覆水盆に返らずである。
そもそも、招致の時の安倍晋三の虚偽スピーチあり、JOCの招致コンサル不明朗会計あり、招致決定後の予算巨大化ありで、オリンピックの美名のもとであまり問題にはされなかったが、オリンピック招致自体が間違いだったのかもしれない。
