法治主義を取り戻す広範な市民運動はどうすれば巻き起こるのか
2020年11月28日記
国家の最高権力者でもある総理大臣が法律を守らない、国会答弁で堂々と嘘を言う国となってしまった日本を元の法治国家に戻すにはどうすればよいのか
安倍晋三の法違反
直近（2020年11月）明らかになった2019年までの「桜を見る会」前夜祭での法違反
政治資金規正法違反（収支報告記載なし）、公選法違反疑念（差額補填）
国会答弁の嘘（明細書ない、差額補填していない等々）
その前は、黒川東京高検検事長勤務延長に関する検察庁法解釈の独断変更
さらに、森友学園、加計学園問題での官僚による嘘答弁、文書改ざん・隠蔽 等々
菅義偉の法違反
直近（2020年9月）日本学術会議法を破る新会員6名の任命拒否
非論理性丸出しの国会答弁（憲法15条1項により任命拒否できる、考え方の論理に一貫性なし）
2018年学術会議事務局作成のメモに基づく学術会議法解釈が1983年より一貫していたという嘘を堂々と国会答弁する欺瞞
上記に挙げた事例は私たちの生活に直結する問題ではないのは確かだが、仮に他の分野で、いくら評価される政策を立案・遂行していたとしても上記の例示ひとつだけでも事実と認定されれば、政治家を名乗る資格はない。
ましてや、総理大臣である。このような法治国家と言えない国にした責任は万死に値する。
総理大臣辞任だけで済む問題ではない。国会議員辞職、公職追放に値する重大な罪。
＊コロナ禍で混とんとした現在の社会で政府のメッセージが信用されない事態を招いているのは、まさに安倍政権から菅政権までの政府のあからさまな強権、利益誘導、嘘が主原因ではないのか。
他の政治家、とりわけ自民党、公明党の与党の政治家は個々人でどう思っているのか？
政治信条に関係なく法治主義を護ることを是とできない政治家は、国会議員の資格なし。
時の総理大臣といえども、こんな大罪を犯した人間を引きずり下ろす運動、それも市民のうねりとなる運動を巻き起こす司令塔はないものか。どこに結集したらよいのだろうか。
