緊急事態宣言下のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催は論理的にも科学的にも100％無理筋
2021年7月8日
7月11日東京都は「まん防」明けだが、感染者急増をふまえ、緊急事態宣言下に入る。
酒類提供の禁止、移動自粛の徹底などが政府から、東京都から都民・国民に訴えることになる。また、埼玉、千葉、神奈川の3県も「まん防」は継続となる。
こうした状況変化にもかかわらず、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸは無観客で予定通り開催するようだ。
全くおかしい、組織委員会も、東京都も、政府も理性を失い、気が狂っているとしか言いようがない。（既に多くの指摘があるように1939年の米国への宣戦布告前夜の状態のようだ）
開催都市である東京が、新型コロナ感染蔓延による緊急事態宣言下となり、都民が行動制限、経済活動制限等非日常生活を強いられる状況下で、世界中からくるｵﾘﾝﾋﾟｯｸ参加者は、関係者も含めｵﾘﾝﾋﾟｯｸ参加のための行動が許されるということは、論理的に全く矛盾している。
そもそも、国民の生命と暮らしの安全・安心が脅かされる恐れが大なので非常事態宣言を発し、その恐れを最小限にする諸対策を日本政府が打つ期間に、契約があるから、準備してきたからといってｵﾘﾝﾋﾟｯｸだけは強行するということは正当性がない。このことは、誰が論証しても同じであろう。契約違反というなら、東京都は主張を十分しつつIOCと争えば良い（必要なら違約金も支払う）。
4月以降直近になって、開催か中止・延期かの議論が決着することなく、開催ありきの条件議論（観客の有無、観客数など）になっていったのも国民サイドから見ると奇異であったが、菅総理は国民の生命と暮らしの安全・安心が守られないならばｵﾘﾝﾋﾟｯｸはやらないと国会で明言したではないか。
プレイブックとやらの穴も多く指摘され、関係者の感染拡大対策すら穴だらけ状態が判明しているなか、ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ競技実施中の市中の感染拡大阻止が有効に機能するはずがない。また、若い世代を中心に行動制限を遵守させる秘策が政府に、東京都にあるとも思えない。
既にバッハ会長はじめ、各国選手団の一部も来日してしまっているが、日本国民の生命と暮らしの安全安心を確保するため、ここは、政府が英断をもって7月23日開幕のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催中止（または延期）を宣言するべきだ。
