この辺野古問題の文章は、2019年4月の入院時に記したものでしたが、まだ投稿していなかったので参議院選挙期間中ですが少し修正して投稿するものです。
普天間基地撤去、辺野古基地建設問題の疑問
（2019.4.30記、7.14追記）
この問題、日本国民全体の問題として考えなければならないが、普通の国民としてどう考えたらよいか判断をするための情報・データは開示されているのだろうが、わかりやすく広報・周知されていないような気がする。
そこで、普通の国民目線で疑問点、解明すべき論点を挙げてみたい。
１． 普天間基地返還（撤去・縮小）に関する当初からの交渉経過は？
返還との引き換えに何を約束したのか
いつ、どこで、誰と誰が、公表内容は、非公表約束の存在は
本当に辺野古移設とリンクなのか
アメリカ政府、米軍の本音
２． 民間住宅地のど真ん中にある米軍基地の撤去の早期実現が必要ではないか
日本政府は先行撤去を要求していないのではないか
なぜ要求しないのか
なぜ代替施設を日本が用意しなければならないのか
３． 日本政府は辺野古完成・移設しないと普天間返還なしと本気で考えているのか
日米地位協定の片務性、同じ敗戦国のドイツとの比較
辺野古リンクの外交的正当性、法的正当性・根拠
普天間は完全返還されるのか
４． 辺野古着工・工事をめぐる疑問
沖縄県の認可取消を政府機関の沖縄防衛施設局が行政不服審査法で対処できるのか
工事全体像を公表しているか、工期、概算工事金額
軟弱地盤対策への説明は十分か
一般国民の大多数は事実を知らされていない。現在の情報でも政府の強引なやり方を支持はしていない。国会での追及も、沖縄県民の民意・工事技術などに集中している感があり、上記の１～３の問題は与野党了解のうえで議論しているように見えてならない。
そもそもの論点を改めて国民に示し、沖縄だけでなく日本全体での努力・解決策が必要ならその世論形成を、アメリカ政府との交渉が必要ならその論点の世論形成をしていくことが求められているのではないか。これは、国会の仕事であると同時にマスメディアの任務でもある。
＊そもそも論に帰るとアメリカとの同盟関係の本質に切り込まなければならなくなる が、そのことも含め日本としての議論は必要である。
