齢70歳となった現在、政治の蛮行・愚行あれこれに非常に憤っています
2023年10月14日記
地球沸騰化の時代に入り、気候変動により気候システムが激変する臨界点（後戻りが不可逆）はあとちょっとのところに至っているなか古希を迎えました。
このような危機的状況に置かれているなか、日本での政治の蛮行・愚行を行っている場合ではないと憂う事柄をいくつか挙げる。
１． 日本国内での政治の蛮行・愚行
（１） 沖縄辺野古基地建設再開のための政府の代執行申請
ア． 軟弱地盤対応での計画変更を県が不承認したことに対し国の機関である防衛施設庁が行政不服審査法に基づき不服申請を国交省すること自体異常なのに、国交省も司法（最高裁まで）も防衛施設庁の訴えを認めるのは不条理としか言いようがない。（最高裁は手続き論で上告を退け、国・県の判断への司法としての判断を忌避した）
イ． 辺野古基地完成が普天間返還の唯一の道と嘘を言い続ける政府に憤る。既に国会論戦で明らかなとおり、米軍は普天間基地返還をするつもりはない。
ウ． 軟弱地盤で総工費が政府試算で1兆円弱、県試算で2兆円とべらぼうな額となっていること、そもそも90m海底までの杭打ち技術がないなかでの見切り発車工事の不条理を政府は説明しない。
（２） 物価高騰（エネルギー、食料品等）による生活苦世帯増加への無策
ア． 他国では行っている消費税減税を頑なに拒む愚行。揮発油税も暫定税率撤廃は検討外。賃金も連続マイナスデータなのに無為無策。
（３） マイナ保険証強行にともなう倒錯したコストアップ、サービス低下事態招聘
ア． 立憲民主党の政府ﾋｱﾘﾝｸﾞで、2022年10月の突然の2024年秋保険証廃止発表は、厚労省審議会での議論などなしに、河野太郎の独断（あるいは河野・加藤両大臣の独断）で決め、関係閣僚会合で事後承諾を得た、およそ民主的な手続きをとっていないことが判明。
イ． そのおかげで、資格確認証や暗証番号なしのマイナ保険証など、現行健康保険制度存続（マイナ保険証制度と併存）では発生しない無用なコストと手間が発生。
ウ． また、電子カルテシステムが普及しないとマイナ保険証使用のメリットも具現化しないことも明らかとなり、政府の説明の嘘も露呈。
（４） 43兆円防衛費予算執行優先の愚行
ア． アメリカからのトマホークは2025年度から購入配備の計画を2024年度からに前倒しにし、かつ、2024年度購入分は旧式との報道。信じられないほどあり得ない判断。誰が判断したのか。アメリカの言いなりもここに極まれり。亡国の判断者は即刻辞任すべき。
イ． 防衛費は5年間43兆円の予算総額を先に決め、本来国の存亡に必要な少子化対策、高齢化・過疎化対策、食料安全保障、エネルギー安全保障は後回しの政策判断は間違っている。
ウ． 喫緊の少子化対策は未だ財源も示されず、政策体系も小手先の感が否めず、30年50年先を見据えた大局観を持ったうえでの政策立案すべきところ、その気概すら感じられない。
（５） エネルギー供給確保政策の倒錯
＊通算127回で記載
（６） 関西・大阪万博開催に向けた悪あがきと大阪IR推進の無謀さ
ア． そもそも、松井・橋本と安倍・菅で決めた万博誘致で、夢洲は松井一郎の肝いりで会場になった案件。ごみ集積場、軟弱地盤、アクセス不便、インフラ（上下水道等）不備の夢洲にこだわった責任を維新の会はとるべき。
イ． 夢洲のIRカジノも同様で、MGM（大阪IR）との基本協定で地盤強化は大阪市が実施、進出判断はMGM側が保持と異常な片務協定を大阪市民はどう思っているのか。
ウ． 現時点にいたると、万博は、一日でも早く撤退表明することが経済的にも、国際信用でも傷が少ないことは自明のこと。当然維新の会（吉村・横山・馬場等）は責任をとって退場せざるを得ないであろうが、自身の保身のために悪あがきをあくまで行い、日本国民に多大な損失を負わせることがどれだけ罪深いことか。
エ． 万博中止なら、岸田総理はじめ政府の大臣、経産省幹部も当然責任は負ってもらうことになる。
（７） アベノミクス金融緩和政策失敗の後始末、日本再生をどうすすめるか
ア．抜き差しならない円安、世界との金利差という金融状況をどう適正化させるか。痛みを伴う対策をするなら、早く的確にアナウンスし、固い決意で行うべし。
それにしても、岸田文雄という政治家が、総理としての器にこれほど達していない政治家だったことは、日本の不幸であった。安倍、菅と「今だけ、金だけ、自分だけ」を腹にもった総理としか思えなかった二人に代わって、政権を担って２年、事態はさらに悪い方向に加速している。
岸田降ろしが起きない今の自民党の体たらく・劣化も激しく、まさに暗澹たる気持ちの国民は多いのではないか。
岸田の次の適任者がいるのかどうかわからないが、まず、岸田総理には早々に退いてもらい、内閣を一新してほしい。（できれば政権交代だが、自民政権でも30年50年先までの将来ビジョンが語れるリーダーが総理になってほしい）
最後に、政治マターではないが、メディアの劣化が止まらないことにも言及したい。
〇 ジャニーズ事務所の記者会見の稚拙さが話題となっているが、そもそも不祥事会見で、２時間限定、1社１問などというルールを唯諾々了解する記者会見がメディアの劣化を体現している。
〇 安倍総理会見からか、1人1問（更問なし）、時間制限ありを記者クラブが了解し、それを以降の総理会見では踏襲していることを、不祥事を起こした民間企業主催の会見にまで取り入れられて、それに則って「ルールを守る大人を見せたい」などという不祥事企業側のありえない発言を許し、拍手まで起きるという光景は、およそ民主主義国家とは言えない。
〇 木原前官房副長官の立場を利用した警察への圧力疑惑、日本維新の会馬場代表の堺市の社会福祉法人理事長就任経過の不自然さ、大阪府の高校無償化済の嘘ごまかしなど、権力の不正等を追求するメディアの機能は何処に行ってしまったのか。
〇 タモリが年初に言った「新しい戦前」がまさに進行中を実感する。心あるジャーナリストよ、奮起せよ。
