横浜市のカジノありきIR誘致断固反対
2019年9月15日記
横浜市の林市長が、8月22日に山下ふ頭再開発をIR推進法・実施法に基づくカジノ付き統合型リゾート設置で行うと表明し、関連費用を補正予算に計上した。（9月20日市会で議決予定）
横浜市民の私としては、寝耳に水のニュース（白紙の態度をどのような経過・理由で誘致を検討する姿勢に変えたのかまったく市民への報告・議論なしに表明したこと）で、横浜市が検討すること自体に反対する。
そもそも、安倍政権がIR推進法を制定しようとした真の動機が、アメリカトランプ政権からの要求としか思えず、カジノを日本に設置することの大義名分で統合型リゾート設置という建付けを考えたと思う。（政権の説明は真逆で、カジノはあくまで付帯施設）なによりの証拠に、アメリカ、フランスなどの外資のカジノ業者が大阪など候補地に進出する意思を早速示している。
報道によると、林市長は官邸からの圧力に抗しきれないと判断した結果との観測も出ているが、地方行政は、国政にくらべその地域住民の意思を尊重する判断が求められる度合いが思いはずであり、カジノに７～８割の市民が反対している現状を無視した市の進め方は、即刻改めるべきであろう。
カジノに関しては、依存症対策や日本人利用制限などの対策に万全を期するとしているが、依存症対策などしなければならない施策自体、市民に不要な施策であることを示している。（カジノなければ対策もしなくて良い）
カジノは、胴元は確実に利益を上げ、利用者はごく一部の人がプラス、大多数の人がマイナスという構造であること、マイナスの人からは犯罪者、破産者が出ることなど、既存他国の事例、実績、歴史を検証して明らかとなっている。日本政府、いや官邸は自己責任、格差容認の前提で様々な政策を考えている節があるが、日本らしい共助、思いやり、助け合いなどの考え方からはカジノ設置の発想は出てこないはずだ。（既にあるパチンコに加える必要なし）
加えて、国際会議場、ショッピング施設、ホテルなど、カジノ以外のIR設置法で想定する施設は、みなとみらい地区、元町・山下地区、関内地区に既に展開整備されており、山下ふ頭に屋上屋を重ねる意味・理由がわからない。
いずれにしても、山下ふ頭へのカジノ付き統合型リゾート施設誘致を横浜市は行うべきではなく、将来人口減、高齢社会などによる財政不安に対する対策は別の施策で考えるべきである。
