何故日本は米国の属国なのかの理由の一端が判ってきたような気がする
2024年6月9日記
日本は、第2次大戦に敗戦し連合国の名のもとに米国の占領期間を経て1951年ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約によって改めて独立を得たと教わってきている。
1945年以降の占領時代に、米国の占領政策に沿って日本は再生してきたし、独立後も日米安保条約を結び、1960年、1970年の2度条約改定して現在に至ってるので、米国の価値観、世界観が日本に、特に政府の政策に多大な影響を及ぼすことはやむを得ない部分があることは認めざるを得ないが、同じ敗戦国ドイツ、イタリアと比べあまりにも米国の言いなりである日本（政府）は、一国民として不思議でならなかった。
米国の実質属国たる事象
〇 日米安保条約のもと設置されている日米合同委員会での理不尽な要求・決定
〇 日米地位協定の片務性の温存（ドイツ、イタリアは解消済み）
〇 貿易自由化・規制緩和のごり押し
牛肉・オレンジ、大店法、日米構造協議、半導体、郵政民営化等々
〇 安倍政権以降の武器・装備品爆買い、防衛力強化政策（集団的自衛権、敵基地攻撃能力等々）
＊傍証として、米国に意見した（異を唱えた）政権の短命性（田中、橋本、細川、民主党政権）
2024年5月に森永卓郎氏著の「書いてはいけない」、青山透子氏著の「日航123便墜落の新事実」を相次いで読み（この本この一節でもブログに掲載済み）、標題の米国の属国となり続けている理由（その一端であろうが）が判ってきた（ような気がする）。
両著作によれば、1985年8月に起きた日航123便墜落は、後部圧力隔壁の修理ミスが原因の事故と公式には結論づけられているが、生存者・目撃者・検死医師の証言、最近追加公表された政府の参考資料、事故後の日米両政府の動きなどから、墜落原因は圧力隔壁の機内からの破壊ではなく、外部（おそらく自衛隊）からの打撃衝撃（おそらく訓練用ミサイル）による尾翼破壊であると推論している。
そして、恐ろしいのは、当時の自衛隊に対する反感世論を考慮したのか、中曽根政権は米国・米軍と共謀し、事実を隠蔽してしまい、ボーイング社に原因を被ってもらった行動に出たとしている。
墜落原因が後部圧力隔壁損傷ではなく外部からの尾翼への以上着力と推論する理由
① 2013年2月、航空事故調査報告書付録として尾翼への異常外力の着力点の図示が掲載（116ﾍﾟｰｼﾞ）され、運輸安全委員会HPにｱｯﾌﾟされた
② 圧力隔壁が一瞬で破壊されると、機内は急減圧で乗客は意識を失う者多数のはずが、ほとんどの乗客は意識保ちつつ推移を見守った
③ 機内からオレンジ物体目撃、地上からファントム機2機追尾目撃（後日公表された自衛隊機離陸時間前の目撃証言）
④ 米軍横田基地緊急着陸許可が一旦出たものの、緊急着陸をキャンセルして蛇行迷走を続行
⑤ 米軍ヘリ、自衛隊機が墜落場所をリアルタイムで掌握していたにも関わらず、墜落場所の公表が翌朝までなされなかった（時間が必要だったから？）
⑥ 翌朝、後方以外の機体残骸付近の遺体検死医師の証言で、炭化した遺体、ベンゼンの焦げた強烈臭の存在（火炎放射器で焼き払ったかのような跡？）
⑦ 圧力隔壁は墜落現場で分解・切断され搬送（圧力隔壁の異常・正常判断の隠蔽？）
⑧ ボイスレコーダ全編は公開されず、相模湾海底の尾翼回収せず
⑨ ボーイング社製航空機は引き続き発注数を伸ばしている
そして、何よりも次に記述する123便墜落以降の米国言いなり政策の展開
⑩ ア.1985年9月 プラザ合意で円高誘導（240円/＄→1987年末120円/＄）
イ．1986年2月日米半導体協定
ウ.1989年～90年 日米構造協議
この流れは、現在まで続いているが、2001年4月以降、米国の日本に対する「年次改革要望書」が定例化し、「郵政民営化」「不良債権処理」「防衛費増加」「日米FTA締結」などが現実化している。
また、安倍政権では、トランプ政権との関係密接化も狙いとして武器・装備の爆買い、防衛費GDP1%突破も実現している。
こうして、1985年8月以降の日米政府間の関係を俯瞰してみると、日本政府が米国に大きな弱みを握られ、経済活動、主要政策などに米国の意向を入れざるを得ない＝属国化もやむを得ない、何かがあると推論せざるを得ない。
それが、日航123便墜落の真実と日本政府によるその事実の隠蔽を米国に握られているからと考えると、その後の推移、ドイツ等他国との比較相違など合点がいくことばかりである。
＊小池百合子東京都知事の学歴詐称問弾も同様だが、他国に暴露されてはならない秘密を握られた権力は、当該国に対し真っ当な主張ができるはずがない。
何やら陰謀論めいたことを記してきたが、日航123便墜落事件に関し、これまでの公式発表が真実であればこの間の過度な対米国追従政権の真の要因を改めて質さなければならないし、既述してきたような事実があるならば、40年になろうとしている過去のことだが、この際、真実を明らかにし、当時から権力にあった勢力には退場願って＝政権担当を交代して、これも改めて米国と対等な関係構築を模索する必要がある。
まずは、日米地位協定の片務性の解消を目的とした改定＝ドイツ並みの改定。
次に、普天間基地返還と辺野古基地建設の取りやめ＝現状米軍基地の活用（嘉手納、グァム等）
そして、防衛費5か年43兆円の縮小見直し、その最大のものは米国製武器・装備のキャンセル。
防衛・安全保障政策に関して、そもそも東アジア、アジア太平洋地域の有事発生の確率を限りなくゼロにする国策を日本がとれば、日本が巻き込まれる有事など起こるはずはない＝戦争放棄が憲法に明記＝国是としている日本。
専守防衛は堅持するも、朝鮮半島、中国大陸（含む台湾）に武力行使は断じて行わないことを平和憲法のもと宣言すれば、中国、北朝鮮も先制攻撃はできない。（万が一、この信義が破られるようなことがあっても、それは甘んじて受ける覚悟も必要。疑心暗鬼が戦争を招く）
自衛隊の施設、隊員待遇改善は優先して実行すべきであるが、少子化対策、食料安保、地方創生、再可能ｴﾈﾙｷﾞｰ拡大＝原発廃止などの優先政策に財源は傾斜配分すべきである。
